令和5年度 健康経営度調査票 改訂点の背景を知ろうシリーズ④　～仕事と育児・介護の両立支援～

調査票の改訂点の背景を知ろうシリーズ第4弾です。

第1弾～特定健診・特定保健指導実施率～はこちら
第2弾～業務パフォーマンス指標の開示～はこちら
第3弾～労働安全衛生に関する開示～　　はこちら

「令和5年度 健康経営度調査票」
今年の変更内容まとめや概要については、こちらの記事をご覧ください。

今回は、変更ポイントの中の、「仕事と育児・介護の両立支援」について背景や狙いについてまとめていきます。

第９回健康投資WG資料　改訂ポイントについて

なぜ「仕事と育児・介護の両立支援」が求められるのか

健康経営の狙いである、多様な従業員が心身ともに健康を維持しつつ、業務パフォーマンスを向上させていくためには、
育児や介護といった個別事情（ライフイベント）に応じた働き方への支援等が重要となっています。

そのため、今回の調査票に追加がされています。

今回の改訂の背景

仕事と育児の両立支援

仕事と育児の両立については、
・両立の難しさ
・体調の問題
・時間の問題
・気力・体力の問題
・勤務先に両立を支援する雰囲気が無かった

といった理由での離職が多くみられる。

妊娠・出産での離職理由

仕事と介護の両立支援

高齢化の進行に伴い、日本全体でのビジネスケアラー（仕事をしながら加速等の介護に従事する者）の数の増加が予想されています。

介護離職者は毎年約10万人

2030年には、家族介護者のうち約4割（318万人）がビジネスケアラ―になる見込みです。
仕事と介護の両立困難による労働生産性損失が占める割合は極めて大きくなってきます。

今後の介護者推移と経済損失の推移

まとめ

上記のような、ライフイベントでの離職が及ぼす影響は大きく、高齢化・労働人口減少が予想される日本では、
多くの方がライフイベントに関係なく働き続けられるような、会社の支援・制度。そして活用できる風土・環境が必要になります。

今年度の調査票では、評価項目ではないものの
「各種支援制度の利用率についても併せて問うてはどうか。」
という記載もありましたので、

制度を用意するだけではなく、従業員に認知され、活用頂きライフイベントでの離職を防ぎ、
生産性をいかにあがていくかが、重要になっていきます。

新設設問内容はこちら

育児・介護と就業の両立支援の取組みについての調査票新設問

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