令和5年度 健康経営度調査票素案 変更点まとめ

今年の健康経営顕彰制度の方向性について、
2023年7月18日（火）に健康投資ワーキンググループが開催され、
今年もYouTubeにてライブ配信が実施されておりました。

大規模法人部門の内容についてまとめていきたいと思います。

申請料

昨年より、申請については運営元が「日本経済新聞社」へ変更され
今年も認定申請料が必要になります。

＜申請料＞
大規模法人部門　：88,000円（税込）
中小規模法人部門：16,500円（税込）

スケジュール

今年の調査票提出期日は、
2023年10月13日（金）17時
となっています。

健康経営度調査票変更ポイント

早速、今回のワーキンググループで出された資料について見ていきます。
今年度の健康経営制度設計について
大規模法人部門の申請での変更ポイントは３点です。
（WG資料の4点目は中小企業への普及拡大等のため）

各ポイントの詳細についてはこの後まとめますが、
認定要件としては、
「従業員の業務パフォーマンス指標及び測定方法の開示」が
ホワイト500・銘柄を目指す企業では必須の項目になってきます。

令和5年度健康経営度調査票（素案）を基にFiNCにて作成

情報開示の推進

特定健診・保健指導の実施率の評価

企業と保険者の連携（コラボヘルス）の促進のため、企業（事業主）単位の特定健診・特定保健指導の実施率を評価対象に追加。
（銘柄企業でも特定保健指導実施率は全国目標45％に届かない企業が多く、評価として問われることになります）

業務パフォーマンス指標の開示

銘柄・ホワイト500認定においては必須要件となります。

・アブセンティーイズム
・プレゼンティーイズム
・ワークエンゲイジメント

上記３つのいずれかについて、直近の実績値および測定方法を開示し、
その開示URLを回答していることがホワイト500の認定要件となります。

どれぐらいの企業が測定・開示しているのかについては、3月WG資料でまとまっております。
大規模法人部門申請の約3,000社中25％ほどの企業で、測定結果を開示されていました。

労働安全衛生に関する開示

国際的な開示基準の動向等を踏まえ、
労働安全衛生・リスクマネジメントの開示状況についても問われます。
（来年度以降は必須要件となる可能性も検討されております）

社会課題への対応

仕事と育児・介護の両立支援

仕事と育児・介護の両立支援について、適切な働き方の実現を問う設問と
両方取り組むことを認定要件に追加されています。

女性特有の健康課題

女性の健康課題に関する認知向上のための取組状況を問う設問（Q56）及び行動変容促進の取組を問う設問（Q57）について、
両設問への回答をもって認定要件とされています。
（昨年までは、いずれかの該当）

生産性低下防止のための取組 

生産性低下防止のための取組として、新たに、花粉症及び眼精疲労に対する具体的な支援が追加されています。

新型コロナウイルス感染症への対応

5類感染症への移行を踏まえ、インフルエンザ等を含む感染症対策を問う設問へ統合されます。

健康経営の国際展開

海外従業員への対応

健康経営の国際展開の検討のため、
評価には含まれないものの、
海外駐在員や、現地法人で雇用されている社員の健康増進、健康課題への対応等を把握するため、新たに設問が追加されています。

改訂ポイント一覧

今回の改訂ポイントについて、
評価基準のどこに該当する部分か、調査票の設問番号・備考をまとめたものが下記になります。

まとめ

今年度からホワイト500認定については、従業員パフォーマンス指標及び測定方法の開示が
必須となりました。

非財務情報の開示が進む中、より情報開示を促しつつ、健康投資に伴う効果を発信することで、
健康経営の普及にも一役買うものと感じています。

その他、労働安全衛生・リスクマネジメントの開示状況について、
来年度以降は必須要件となる可能性も検討されており、認定の為の条件が変わってきています。

今回は、素案の為、最終的な調査票ではありませんが、
社外への公開等 今から対応できる点などありましたら、進めていかれることをお勧めします。

健康経営優良法人の申請・調査票対応
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