【2025年度版】健康経営優良法人認定制度の最新ポイントまとめ

〜大規模法人・中小規模法人の違いと前年度からの変更点〜

企業の人事ご担当者さま、こんにちは！
健康経営優良法人の認定取得を目指して情報収集中のあなたへ、本記事では 2025年度（令和7年度）版の認定制度概要と前年度からの変更点 を、大規模法人部門と中小規模法人部門に分けてわかりやすく整理しました。

制度内容や審査スケジュール、評価項目のアップデートなど、人事労務の観点で押さえるべきポイントを解説します。

健康経営優良法人制度とは？

• 目的：企業の健康経営の取り組みを「見える化」し、社会的評価を受けやすくする経済産業省主導の顕彰制度

• 運営：2025年度からは官民連携のもと、日本経済新聞社が事務局を担い推進

大規模法人部門：概要と申請フロー

概要

• 健康経営度調査票をオンライン提出する電子形式
• 対象は東証上場企業および希望する非上場法人

• 認定法人数は年々増加傾向（2024年度：回答法人約3,869社、認定法人約3,400社）

• 健康経営度調査への回答を通じて「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人」認定の機会あり
• 上位500社は「ホワイト500」に認定

中小規模法人部門：概要と申請フロー

概要

• 中小法人向けに設けられた認定制度
• 規模に応じた要件が設定され、上位500社は「ブライト500」、501～1500位は「ネクストブライト1000」に認定。追加設問への回答が必要。

2024年度からの主な変更点（2025年度版）

（A）共通変更点

• 地方公共団体向け特例の追加
  • 教育委員会・公安委員会など、指揮命令系統が異なる部局単位での申請が可能に

（B）中小規模法人部門の変更点

1. 認定要件の追加・拡充

   • 「仕事と育児・介護の両立支援」が新設要素として追加

   • 「性差・年代を踏まえた職場づくり」として、女性や高齢従業員への配慮が評価対象に

2. 要件数の引き上げ

   • 制度・施策実行の認定要件は、適合項目数が「7項目以上」から8項目以上に引き上げ

   • 各中項目（例：「従業員の健康課題把握」など）で必要な適合率基準も厳格化

3. ブライト500／ネクストブライト1000の選定要件改訂

   • 設問・配点の見直し

   • 評価項目のうち16項目以上適合が条件に

まとめ

• 大規模法人部門

  • 認定料・請求書・振込期限のルールは前年と同様
  • 評価視点は継続：経営理念・組織体制・制度実施・評価改善。前年からの大きな制度変更はなし

• 中小規模法人部門

  • 認定料・請求書・振込期限は前年と同様

  • 前年度からの主な変更点：

    • 「仕事と育児・介護の両立支援」が認定要件として追加

    • 「性差・年代を踏まえた職場づくり」が評価対象に追加（女性・高齢従業員への配慮）

    • 制度・施策実行の適合項目数が「7項目以上」→「8項目以上」に引き上げ

    • ブライト500／ネクストブライト1000選定要件の見直し（評価項目16項目以上が条件に）

• 共通の変更点

  • 地方公共団体向け特例が追加

👉 2025年度版では特にダイバーシティや働き方支援が強調されており、人事部門としては「性差・年代配慮」や「育児・介護との両立支援」施策の整備が重要なカギとなります。

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