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2024「骨太の方針」で示された労働市場改革の対応策とは

2024年6月11日(火)政府より
「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」の原案が公表、21日(金)に閣議決定されました。
内閣府:経済財政運営と改革の基本方針2024


骨太の方針では、デフレからの完全脱却に向けて、成長型の新たな経済ステージへ移行するため、「労働市場改革」が注目点の一つとなっており、
労働生産性向上を通じた持続的な実質賃金の上昇が重要視されています。

では、労働市場改革及び、労働生産性の向上についてどういった内容が記載されているでしょうか。

この記事を通して、今後の労働市場改革の方針を確認いただき、対策等で
ご活用いただければ幸いです。


目次[非表示]

  1. 1.労働市場改革を求められる背景
  2. 2.労働市場改革で何を行うか
    1. 2.1.リ・スキリングの推進
    2. 2.2.ジョブ型人事の導入
    3. 2.3.成長分野への労働移動の円滑化
    4. 2.4.多様な働き方の促進と安心できる労働環境の整備
    5. 2.5.フリーランスの安全衛生対策
  3. 3.まとめ


労働市場改革を求められる背景


現代の労働市場は、急速な技術進化とグローバル化に伴う劇的な変化に直面しています。
人工知能(AI)やロボティクス、ビッグデータなどの技術革新は、多くの産業において業務プロセスの自動化や効率化を進め、
人々の働き方に大きな影響を与えています。

また、労働力不足が今後 深刻な問題と予測されています。
このような状況下で、日本の労働市場は変革を余儀なくされています。

従来の労働慣行や雇用制度を見直し、リ・スキリングや新しい技術の活用を通して、
生産性向上による賃上げを目指しています。


労働市場改革で何を行うか

リ・スキリングの推進

全世代を対象としたリ・スキリングの強化。
日本政府は全世代を対象にリ・スキリングを推進し、教育訓練給付の給付率を最大70%から80%に引き上げるなど、
支援体制を強化しています。

また、教育訓練休暇中の生活を支える新たな給付金の創設により、
働きながら学び続けることが可能となり、労働者のスキルアップを促進します​。

企業における、従業員へのリ・スキリングについては明文化されていませんでしたが、
労働力不足への対策としても、重要な取り組みになります。


内閣府:経済財政運営と改革の基本方針 2024 ~政策ファイル~
「全世代型リ・スキリングの概要」


・そもそも「リ・スキリング」とは・・・?


社会や技術の変化に応じて新たな知識やスキルを学んでいく取り組みです。

出典:経済産業省 第2回 デジタル時代の人材政策に関する検討会
「リスキリングとは―DX時代の人材戦略と世界の潮流―」


・企業でのリスキリング推進の実態はどうなっているのか?


期待をしている企業の割合や会社からのメッセージ、取組み内容等の調査結果が
株式会社リクルートマネジメントソリューションズより
「企業における『リスキリング』『学び直し』の推進に関する実態調査」レポートとして出されてます。

  「企業における『リスキリング』『学び直し』の推進に関する実態調査」の結果を発表|無料動画セミナー|人材育成・研修のリクルートマネジメントソリューションズ 【調査発表】企業における「リスキリング」「学び直し」の推進に関する実態調査従来の役割分担を越えて関わり合う 「経営・人事・事業現場のリスキリング」が推進の 人材育成・研修のリクルートマネジメントソリューションズ


ジョブ型人事の導入


企業の持続的な成長を支えるためには、適材適所の人材配置が求められます。
政府は企業の実態に応じたジョブ型人事(職務給)の導入を促進しており、
企業が自社に適した導入方法を検討できるようにジョブ型人事指針を今夏に公表します。

この取り組みにより、労働者の専門性が高まり、企業全体の生産性向上が期待されています。


成長分野への労働移動の円滑化


経済成長を支えるためには、成長分野への労働移動が円滑に行われることが重要です。

政府は求人・求職・キャリアアップに関する情報の整備やリ・スキリングプログラムの情報を可視化する
プラットフォームの整備を進めています。
これにより、労働者が自らのキャリアを柔軟に設計し、成長分野への転職やキャリアチェンジが容易になることが期待されています。

企業としてはより魅力を感じていただき、入社したい、そして入社後もこの会社で働き続けたい、
と思ってもらえるような環境づくりが大事になります。


多様な働き方の促進と安心できる労働環境の整備


多様な人材が能力を発揮しつつ、安心して働くことができるよう、
企業には環境整備が求められています。

高齢者の活躍推進(事例集の展開)や労働災害防止の環境整備、ストレスチェック制度を含むメンタルヘルス対策の強化による、
従業員の精神的健康を支えるための取り組みを推進します。

また、テレワークの推進、勤務間インターバル制度の導入促進、選択的週休3日制の普及などにより、
労働者のワークライフバランスの改善も図ります​。

厚生労働省:勤務間インターバル制度とは選択的週休3日制とは


令和4年のストレスチェックの傾向はこちら

  令和4年ストレスチェックの傾向|FiNC for BUSINESS ストレスチェックの結果、全国平均や同業種と比べてどうなのか。 気になるご担当者様も多いのではないでしょうか。 今回は、公益社団法人 全国労働衛生団体連合会 で公開されている 「令和 4 年 全衛連ストレスチェックサービス実施結果報告書」 1,395,057人分のデータをもとにまとめていきます。 株式会社FiNC Technologies


ストレスチェック制度を含むメンタルヘルス対策の強化として、

常時使用する労働者数が 50 人未満の小規模事業場においては、当分の間、
ストレス チェックの実施は努力義務とされている。

厚生労働省:労働安全衛生法に基づく ストレスチェック制度 実施マニュアル

となっていますが、今後50名未満も実施が義務付けられる可能性もあります。


フリーランスの安全衛生対策


フリーランス労働者の増加に伴い、安全衛生対策の整備が急務となっています。
政府はフリーランスの安全衛生対策に関する制度の検討を行い、
2024年度中に結論を得る予定です。

さらに、フリーランスと事業者間の取引適正化に向けた取り組みを強化し、安心して働ける環境を整備する予定です。

厚生労働省:「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」の報告書



まとめ


明確に実施方針や義務になったというものはありませんが、政府が力を入れる内容や指針について、
「骨太の方針」原案をベースにまとめさせていただきました。

ここ数年、人的資本経営というキーワードがよく話題になりますが、ますます人材への投資、
システム等を使った効率化、生産性の向上は求められる傾向になりそうです。

健康経営の観点でお伝えすると、リ・スキリングを進めても、
その習得したスキルを100%発揮できるかどうかは、従業員の心身の健康状態がベースにあり、重要です。


NPO法人健康経営研究会「健康経営イラスト解説」より


リ・スキリングだけでなく、安心できる労働環境の整備(健康に働ける環境)にも、
取り組むことがより重要になってきそうです。

FiNCでは、従業員の健康情報管理の業務効率化(一元管理)から、
アプリやeラーニングを通じた、健康意識の向上、成果創出までをトータルでご支援させていただいてます。

可視化しにくい、生産性向上・パフォーマンス発揮度合いを数値化し、
改善施策のご提案、実施後の傾向分析、健康施策・制度検討の調査から、立案・運用のご支援、
健康経営優良法人の調査票アドバイスまで幅広くサポートいたします。

少しでもご興味がございましたらお気軽にご連絡ください。


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FiNCコンサルティングチーム
FiNCコンサルティングチーム
成果の出る健康経営の推進に向けて、法的な対応の効率化、結果の見方から改善施策、目標設定まで幅広く対応しています。 年間150社近くの中堅大手企業様とお話をさせていただいております。