【コロナ後】企業のメンタルケア施策5選｜最新動向とコスト削減の両立

「テレワークが定着してから、従業員のメンタル不調が見えにくくなった」 「ストレスチェックを実施しても、面談以外の有効な手が打てていない」

コロナ後のいま、こうした悩みを抱える人事労務担当者が急増しています。多様な働き方が広がる一方で、コミュニケーションの希薄化や「隠れ不調」の増加により、従来の管理手法（Excel管理や紙ベースの運用）だけでは対応しきれなくなっています。

さらに、健康管理システム、ストレスチェック、eラーニング……と別々のベンダーと契約し、コストと管理工数が膨れ上がっている「管理地獄」に陥ってはいないでしょうか？

本記事では、厚生労働省の最新データを交えてコロナ後のメンタルケアの動向を整理し、コストを抑えながら「管理の効率化」と「従業員の健康増進」を同時に実現する新しい施策について解説します。

新型コロナウイルスの流行を経て、企業の労働環境は劇的に変化しました。それに伴い、人事労務担当者が直面する課題も複雑化しています。

ハイブリッドワークによる「見えない不調」の増加

出社とテレワークを組み合わせたハイブリッドワークは便利ですが、対面での雑談や「顔色を見る」機会を奪いました。画面越しでは気丈に振る舞っていても、実は深刻な孤立感やストレスを抱えているケースが増加しています。

従来のような「様子がおかしいから声をかける」というアナログなラインケア（管理監督者によるケア）が機能しにくくなっており、「気づいたときには休職直前」というケースも珍しくありません。

管理業務の肥大化とコストの圧迫

感染症対策、ワクチン接種状況の把握、そしてメンタルケア。業務範囲が拡大する中で、以下のような状況になっていませんか？

• ストレスチェックは「A社」

• 勤怠管理は「B社」

• 健康診断データは「Excel手入力」

機能ごとに分断された複数のシステムを使い分けることは、担当者の疲弊を招くだけでなく、ランニングコストの無駄遣いにもつながっています。

コロナ後の大きな変化として、メンタルケアの対象範囲が変わってきている点が挙げられます。

強いストレスを感じる人は「82.7%」に増加

厚生労働省の最新調査（令和5年 労働安全衛生調査）によると、仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合は82.7％に達しました（前年比0.5ポイント増）。 （出典：厚生労働省「令和5年 労働安全衛生調査（実態調査）」）

もはやメンタル不調は一部の人の問題ではなく、「全従業員が予備軍である」という前提での対策が必須です。

若手・中堅層に広がる「漠然とした不安」

かつては長時間労働による過労が主因でしたが、現在は「キャリアへの不安」「コミュニケーション不足による孤独感」など、要因が多様化しています。特に30代〜40代の中堅層や若手社員において、病欠まではいかないもののパフォーマンスが低下する「プレゼンティーイズム」の状態にある従業員が増えています。

事後対処から「予防・行動変容」へのシフト

高ストレス者を見つけて産業医につなぐ「事後対処」だけでは、休職者の増加を食い止められません。今求められているのは、不調になる前に自ら気づき、ケアできる「セルフケア」の促進と、それを日常的にサポートする仕組みです。

では、具体的にどのような施策が有効なのでしょうか。鍵となるのは「従業員が自発的に使いたくなるツール」の導入です。

1. ストレスチェックと日々のコンディション記録の連動

年1回のストレスチェックだけでは不十分です。日々の体調や気分をアプリ等で手軽に記録（パルスサーベイ）し、変化を可視化することで、従業員自身の「気づき」を促します。

2. 「やらされ感」のない健康増進プログラム

「会社に言われたからやる」施策は定着しません。歩数競争や食事記録など、ゲーム感覚で楽しめる要素を取り入れ、自然とメンタルヘルス（適度な運動や睡眠）に良い行動をとれる環境を作ることが重要です。

3. システムの一元化によるコスト削減

バラバラのシステムを統合しましょう。「健康管理システム」「ストレスチェック」「従業員向けアプリ」をオールインワンにすることで、ベンダー管理の手間とコストを大幅に削減できます。

コロナ後の複雑なメンタルケア課題に対し、コストを抑えつつ最大の効果を出す方法。それがFiNC for BUSINESSです。

「管理システムにお金を払う」時代は終わりました

多くの企業が、高額な「健康管理システム」を導入し、さらに従業員に使ってもらうために苦労しています。FiNCの発想は逆です。

• 従業員側： 累計1,200万DLの実績を持つ、使いやすく楽しいヘルスケアアプリを提供。

• 管理者側： アプリと連動した高機能な管理システム（FiNCウェルネスボード）を追加費用なしで標準提供。

つまり、「従業員のためのアプリ利用料」をお支払いいただくだけで、ストレスチェック、健診管理、過重労働対策といった人事労務に必要な管理機能がすべて無料でついてきます。

バラバラだった契約をFiNC一本にまとめることで、コストを大幅に削減しながら、従業員の行動変容まで実現可能です。

コロナ後のメンタルケアは、単なる「管理」から、アプリを活用した「個人の行動変容」と「組織の効率化」を両立するフェーズに入りました。

• 課題： テレワークによる不調の不可視化と、システム乱立によるコスト増。

• 解決： 従業員が自発的に使う「アプリ」を軸にした一元管理。

• FiNCの価値： アプリ導入だけで、管理システムが「標準装備」として利用可能。

「システムを入れたが使われない」「コストを下げたい」とお悩みの方は、ぜひ一度FiNCの仕組みをご覧ください。