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人的資本経営の基礎知識|導入メリットと落とし穴を徹底解説

人的資本経営という言葉が海外での開示義務化などから世界的に注目を集めていますが、 意識が高まっている一方で、「何をすればいいのかわからない」という声も少なくありません。

ここでは、人的資本経営とは何かという基本的なところから、注目されている背景、メリットとデメリットなどの 重要なポイントをわかりやすく解説します。

目次[非表示]

  1. 1.人的資本経営とは?これまでの人材戦略との違い
  2. 2.人的資本経営が注目される理由
    1. 2.1.人材と働き方の多様化
    2. 2.2.投資家からの需要の高まり
    3. 2.3.サステナビリティへの関心の高まり
    4. 2.4.DX時代においての経営戦略
  3. 3.人的資本経営のメリット
    1. 3.1.従業員の能力やスキルを可視化できる
    2. 3.2.生産性の向上と採用コストの削減
    3. 3.3.従業員のエンゲージメント向上
    4. 3.4.企業のイメージアップ
    5. 3.5.投資家からの注目度が上がる
  4. 4.人的資本経営のデメリット
    1. 4.1.コストや時間がかかる
    2. 4.2.成果が確実に得られるとは限らない

人的資本経営とは?これまでの人材戦略との違い

人的資本経営は、従業員の持つ能力や経験、スキルを資本として捉え、それに投資することで企業の長期的な成長と価値向上に結びつける経営戦略です。
今まで人材は「資源」とみなされ、その育成や教育に投じられる費用はコストとしてみなされてきました。しかし、これらは単なるコストではなく「投資」と位置づけ、「資本」である従業員の能力向上を通じてその価値を引き出すことを人的資本経営は採用しています。
人的資本とは、個人のスキルや経験、モチベーションや性質といった、形に触れることのできない資産をいいます。この人的資本は、企業が将来にわたって持続的な成長を遂げるための重要なバロメーターであり、投資家をはじめとするステークホルダーに対して開示する必要がある情報の一つです。
人的資本経営のアプローチでは、直感や過去の経験だけに依存するのではなく、データを積極的に利用して、客観的な指標に基づいた意思決定を推進します。 これにより、企業と従業員が相互に成長し合えるような関係構築を目指すのです。

人的資本経営が注目される理由


今、人的資本経営が注目されている背景には、主に下記の要素が挙げられます。

人材と働き方の多様化

日本においては、少子高齢化による労働人口の減少が進行し、労働力の確保がますます困難な状況にあります。このため、外国人従業員やシニア世代など、多様な人材の活用が注目されています。同時に、リモートワークや時短勤務など、働き方の多様化も進んでおり、従来の一律な人材管理では人材の流出を招く可能性があります。
個々の背景や状況に合わせた柔軟な働き方や、従業員が自身の能力を最大限に発揮できるような環境や体制を整備することがますます重要視されています。これらの取り組みは、持続的な企業経営において不可欠であると考えられています。

投資家からの需要の高まり

企業が競争優位性を確保するためには、技術の進歩や市場の成熟化に対応し、差別化を図るための革新的なイノベーションが不可欠です。このイノベーションの源泉となるのは、人材が持つ能力や経験、意欲などの無形資産です。
経済産業省が公表した「無形資本と経済成長」によれば、世界各国で無形資本への投資、特に研究開発(Research & Development:R&D)への投資が増加していることが明らかになっています。有形資産である技術や設備は金銭で購入可能ですが、無形資産は金銭では手に入らない貴重なものであり、今後も企業の価値評価の重要な要素として注目されるでしょう。
そのため、企業は経営手法を見直し、人的資本の情報開示などに積極的に取り組む必要があります。

サステナビリティへの関心の高まり

持続可能な社会を目指した取り組みが世界的に注目されており、その一環としてESG投資の普及が人的資本経営の注目を高める背景の一つです。ステークホルダーは、企業の価値を評価する際にESGのサステナビリティを重視し、「多様性の尊重」と「エンゲージメント」などの人に関する指標を重視する経営が高い評価を受けています。また、SDGsの目標8「働きがいも経済成長も」では、持続的で包摂的な経済成長や生産的な完全雇用、働きがいのある人間らしい仕事の推進が掲げられています。これらの背景から、世界的な経営評価の潮流の中で、人的資本経営が重要な位置付けをされていると言えます。

DX時代においての経営戦略

持続可能な社会を目指した取り組みが世界的に注目されており、その一環としてESG投資の普及が人的資本経営の注目を高める背景の一つです。ステークホルダーは、企業の価値を評価する際にESGのサステナビリティを重視し、「多様性の尊重」と「エンゲージメント」などの人に関する指標を重視する経営が高い評価を受けています。また、SDGsの目標8「働きがいも経済成長も」では、持続的で包摂的な経済成長や生産的な完全雇用、働きがいのある人間らしい仕事の推進が掲げられています。これらの背景から、世界的な経営評価の潮流の中で、人的資本経営が重要な位置付けをされていると言えます。

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人的資本経営のメリット


人的資本経営を推進することで、企業はさまざまな好影響を期待できます。人的資本経営のメリットについて 見ていきましょう。

従業員の能力やスキルを可視化できる

人的資本経営を実践することで、従業員のスキル、能力、特性などを把握することが可能となります。人的資本経営では、従業員を企業の資本と見なし、その能力向上や成長を重視します。従業員の育成においては、個々のニーズや能力に合わせた育成プランを立てることが必要です。教育を通じて従業員の成長過程で、彼らのスキルや特性を把握することができます。この情報を活用することで、適切な人材配置を行い、従業員のパフォーマンスを最大限に引き出す環境を整えることが可能です。
従業員のスキルや特性を正確に把握することで、彼らの能力を最大限に活用し、これは企業の生産性向上に直結します。

生産性の向上と採用コストの削減

人的資本経営では、積極的な投資を通じて従業員個々の能力向上や成長を促進します。この取り組みにより、従業員のパフォーマンスが向上し、生産性が高まります。その結果得られる利益は再投資され、従業員と企業が相互に成長し合う好循環が生まれます。
さらに、従業員のスキル向上や成長を重視することで、中途採用や外部からの人材供給を必要としなくなり、採用活動にかかるコストやリソースを削減できます。

従業員のエンゲージメント向上

企業が従業員に投資を行うことで、従業員は「従業員の成長に投資を惜しまない環境だ」という認識を持ち、エンゲージメントが向上します。自己実現を追求しながら働ける環境を提供することで、仕事に対するモチベーションが生まれます。エンゲージメント向上は、結果的に離職率の低減にも貢献し、企業の持続的な発展を促進します。

企業のイメージアップ

積極的に人材への投資を行う企業は、多くの人がそこで働きたいと考え、応募率や採用率が向上する傾向があります。さらに、優秀な人材が集まりやすくなります。これは、企業が従業員のスキル向上やキャリア成長を支援し、働く環境や福利厚生を整えることで、魅力的な雇用主としての評価が高まるからです。
また、顧客や社会にとっても、従業員を大切に扱う企業というイメージが定着するでしょう。これは、社会的責任を果たし、従業員の幸福感や働きやすさを重視する企業としての信頼を築く結果です。その結果、売上や契約率の向上が期待されます。社会的な信頼を築くことは、企業のブランド価値向上や競争力強化に直結します。

投資家からの注目度が上がる

現在、ESG投資が注目されており、投資家にとって、人的資本経営は企業の価値評価において重要な指標となります。人的資本経営が積極的に取り組まれている企業は、単なる利益だけでなく、社会的価値も高いと認識され、投資対象として将来性がある魅力的な企業として評価されるからです。投資家が企業に対して投資額を増やすことで、企業のさらなる成長と発展が期待されます。これにより、新商品や新サービスの開発、新規事業の立ち上げなどが積極的に行われる可能性が高まります。
また、投資額の増加により、企業は人材への投資をさらに充実させることができます。これは生産性の向上や企業ブランディングに直結し、企業価値の向上に寄与します。つまり、人的資本経営への投資は企業にとって重要であり、それが適切に行われることで企業価値が向上し、投資家や他のステークホルダーにとっても魅力的な投資対象となるのです。

人的資本経営のデメリット


人的資本経営を行う際には、いくつかのデメリットも考慮する必要があります。

コストや時間がかかる

人的資本経営を導入する際には、さまざまな費用やリソースが必要です。例えば、人材の教育やトレーニング、福利厚生の改善による運営コスト、人的資本を分析するためのシステムの導入費や利用料などが挙げられます。また、企業内に人的資本経営の専門知識やスキルを持つ人材が不足している場合、外部の専門家やコンサルタントを雇う必要が生じるかもしれません。これらの施策を計画・実行するには時間もかかり、またすぐに効果が現れるわけではありません。
人的資本経営は、従業員が成長し、企業の生産性やイメージが向上するというメリットがありますが、初期導入や運用には費用や工数がかかるという課題もあります。したがって、慎重な検討が必要であり、投資効果を最大化するための戦略を練ることが重要です。

成果が確実に得られるとは限らない

人的資本経営は、個々の従業員のスキルや特性を正確に把握し、それに基づいて適切な人材育成プログラムを作成する必要があります。しかしながら、この取り組みの成果は即座に現れるわけではありません。従来の企業文化や風土を変革し、個々の従業員を公正に評価するには、時間と労力がかかります。
さらに、十分なコストと時間をかけても、従業員に受け入れられない可能性もあり、成果が出ない場合もあります。人的資本経営は、組織文化や体制を改善し、 教育制度を再構築することが不可欠ですが、これによって従来の方法に慣れ親しんでいる従業員からの反発を招くリスクがあります。もちろん、自社に最適な施策を見つけられず、失敗が続く可能性もあります。

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赤羽 浩|株式会社FiNC Technologies

監修:赤羽 浩

株式会社 FiNC Technologies ビジネス本部 ウェルビーイングビジネス部 担当部長

BtoB SaaS「FiNC for BUSINESS」のマーケティングからインサイドセールス・フィールドセールス領域全体を担当。
年間約150社以上の企業様(累計約900社)の健康管理や健康経営の推進に向けた、改善提案・推進サポート。健康経営優良法人 顕彰制度の認定コンサル等幅広く対応。

FiNCコンサルティングチーム
FiNCコンサルティングチーム
成果の出る健康経営の推進に向けて、法的な対応の効率化、結果の見方から改善施策、目標設定まで幅広く対応しています。 年間150社近くの中堅大手企業様とお話をさせていただいております。 健康経営コンサルティング自己宣言( https://finc.com/news/qNPaVPr6 )

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