令和4年度 健康経営調査票素案 変更点まとめ
今年の健康経営顕彰制度の方向性について、
2022年7月26日（火）に健康投資ワーキンググループが開催され、今年はYouTubeでのライブ配信も実施。
今年から、運営が「日本経済新聞社」へ変更され
申請にあたっては
大規模法人部門 ：88,000円（税込）
中小規模法人部門：16,500円（税込）
が必要となり、
健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト「ACTION！健康経営」
開設されております。
早速、今回のワーキンググループで出された資料について
資料は、3部構成で作成されております。
今年度の健康経営制度設計について
主なポイントは3点
１．情報開示の促進
人的資本への投資・非財務情報の開示
経営層の関与をより詳細に
２．業務パフォーマンスの評価・分析
本格実行度・参加率（具体的な％）を問われる
（取引先や事業場担当、食・運動習慣）
３．データ利活用の促進
PHRのデータ利活用の推進度合い確認
肝心の調査票はどんな形になっているか、
令和4年 健康経営度調査（素案）も見ていきましょう。
１．経営理念・方針
自社従業員を超えた健康増進に関する取組
・取引先の健康経営・安全衛生等の状況把握・考慮について
・サプライチェーンにおいて取引先の取り組みの支援
より詳細に説明を求めている。
２．組織体制
全社における健康経営の推進に関して、
経営レベルの会議（取締役会や経営会議等）の議題確認の粒度が子細化
健保との健診データの共有について
連携内容を詳細に求めている
各事業場・職場の健康経営推進担当者の役割子細化
３．制度・施策実行 ②健康経営の実践に向けた土台づくり
健保組合等保険者と連携し、マイナポータルにより健診結果を閲覧できる
環境を整備し、それを周知しているか、確認
ヘルスリテラシーの向上・職場の活性化において、
具体的な％で対象者・参加者比率を求めている
（昨年までは、割合のレンジごとに選択肢を選ぶ形式）
３．制度・施策実行 ③従業員の心と体の健康づくりに関する具体的対策
食生活改善・運動改善・女性特有健康課題の取組みで、具体的な内容・％で対象者・参加者比率を求めている
４．評価・改善
新職業性ストレス簡易調査票（厚生労働省研究事業により作成）の
「活力」と「熱意」の設問得点を求めている
アブセンティーズム・プレゼンティーズム・ワークエンゲージメントの
測定方法と開示URLを求めている
最終的な健康経営の目標指標や経営上の課題の改善状況について問いている
まとめ
あくまでも素案ですが、こちらがベースとなって、今年の調査票が展開されます。
今回調査対象外設問でも、翌年以降で評価設問になってくることもありますので、対応が必要になってきます。
取組みの詳細・参加率等の成果 PDCAがより求められる内容に変わってきているので、施策を展開して終わり。
または、健康意識の高いいつものメンバーのみの「健康セミナー」から脱却し、
経営課題として取組み、成果・投資対効果を求めていく姿勢が求められる傾向が強く出てきている印象です。
岸田首相の発言で「日本が世界をリードできる可能性を持つ分野である」とあるように、
健康経営を国際ルールにすべく取組みが進んでます。
PHRの連携も含め、人的資本への投資・公開・健康情報のデジタル化をすすめていく姿勢の動きも出てきました。
最終的な、今年の調査票が公表されましたら、また変更点等ご紹介できればと思います。
最後に令和4年度の健康経営顕彰制度スケジュールです。
人事の皆様は人的資本や非財務情報の開示等対応が大変かと思いますが、
産業保健・健康経営で何かお困りごとやご質問等ございましたらお気軽にご連絡ください。
